「無料」の代償は、いつも後から請求されます
政府は、公共部門の情報システム事業におけるオープンソースソフトウェアの導入を奨励しています。特定のベンダーへの依存を避けよう、ライセンス費用を節約しよう、技術を開放しよう。その理念は立派です。しかし、理念が立派だからといって、結果まで立派になるとは限りません。
ライセンスが無料であることは、コストがかからないという意味ではありません。コストは消えません。導入費用、統合費用、性能検証費用、セキュリティパッチの適用費用、障害対応費用、人材育成費用、バージョンアップ費用、データ移行費用、長期保守費用。価格表から1行が消えたように見えても、そのコストが別の項目に分散して記載されただけです。
さらに深刻なのは、公共システムの特殊性です。行政、鉄道、電力、医療、税務、災害対応のシステムは、停止したときに「コミュニティに問い合わせてみます」で済ませられるものではありません。国民の生命と安全に関わるインフラに、責任を負う主体のいない無料ソフトウェアを載せながら、その保守を誰が担うのかを誰も問おうとしません。オープンソースコミュニティは、国民が被る不便に対して何の義務も負いません。SLAも、セキュリティ対応体制も、緊急パッチの提供を約束した契約書もありません。ソフトウェアは持ってきて使うだけの物ではなく、責任を持って運用すべきインフラです。しかし政府は、その責任の重さを真剣に検討していません。
依存を避けようとして、さらに深い依存へ
「ベンダーロックインを避けるためにオープンソースを使う」という言葉は、半分しか正しくありません。ソースコードが公開されていることと、特定のエコシステムに縛られないことは、まったく別の話です。
今日のソフトウェアへの依存は、1行のコードから生じるものではありません。クラウドの運用環境、API、データ形式、認証方式、デプロイツール、技術支援組織から生じます。データベースをオープンソースに置き換えても、それが特定のグローバルクラウドのマネージドサービス上で動き、周辺ツールも運用ノウハウもすべて海外プラットフォームに結び付いていれば、依存の根はさらに深くなります。国内企業との契約は打ち切ったものの、実態の見えにくい海外プラットフォームに行政データと運用権限を丸ごと委ねることになるのです。
ベンダーへの依存を避けようとして、エコシステムへの依存に陥る。これが、現在の政府のオープンソース政策が生み出している現実です。
市場を失うことは、未来を失うことです
韓国のソフトウェア産業にとって、公共市場は単なる売上の源ではありません。データベース、ミドルウェア、セキュリティ、監視・管制、産業用ソフトウェアの分野では、国内企業が製品を検証し、導入実績を積み、保守収益で次のバージョンを開発していくための基盤です。公共部門が最初の顧客にならなければ、国内企業は民間市場に進出するための実績も、海外市場に進出するための信頼も築きにくくなります。
その基盤を、政府自らが崩しています。公共調達が「まずは無料のオープンソースから」という方針に固定されれば、国内企業が丹精込めて開発した製品は、価格比較の段階で脱落します。性能、技術支援、セキュリティ対応がどうであっても関係ありません。最初に「無料かどうか」を問うた瞬間、それ以外は聞かれなくなります。これは評価ではなく、排除です。
生き残った国内企業は、方向転換を余儀なくされます。製品を売る会社から、海外のオープンソースを導入・運用する会社へ。中核技術を開発する組織から、海外ソフトウェアの現地サービス組織へ。この転換は、言葉で表すほど軽いものではありません。製品企業がサービス企業になることは、知的財産も、ブランドも、国際競争力も手放すことを意味します。一度失われた開発力は、再び予算を投じても簡単には取り戻せません。
これは国産ソフトウェアに対する逆差別です
国内のソフトウェア企業は、製品を作るために開発費を投じ、品質認証を取得し、技術支援組織を整え、保守要員を確保し、セキュリティ対応体制を構築します。その費用は価格に反映されます。一方、グローバルなオープンソースプロジェクトは、世界中の数千人の開発者や巨大プラットフォーム企業の支援を受け、価格ゼロで市場に入ってきます。
公共機関が「無料だから優先的に検討する」とした瞬間、国内企業は最初から競争に参加できません。品質で競うのではなく、価格によって排除されるのです。海外の巨大なエコシステムがゼロ円で参入する市場で、国内企業だけに品質、認証、責任、納入条件を要求するのは、公正な競争ではありません。呼び名が違うだけで、構造はダンピングです。
公共調達が決めるのは、数字だけでなく産業の未来です
電力、鉄道、防衛、半導体、電池産業が現在の地位を築くまで、その背後には公共需要がありました。国が最初に購入し、国内企業はその経験を基に技術を育て、世界市場へ進出しました。公共調達は単なる購入ではありません。国がどの産業を育てるのかを宣言する政策です。
ところが、ソフトウェアに限っては、その原則が守られていません。政府は半導体企業の国内工場建設を支援し、電池企業の海外進出を後押ししています。しかし、ソフトウェア企業が製品を作って公共部門の扉をたたくと、「無料のオープンソースがあるのに、なぜお金を払って買うのか」と問います。製造業には産業政策を用い、ソフトウェアにはコスト削減の論理を適用しているのです。
その結果は、すでに目の前にあります。開発者は多くても、世界的なソフトウェアブランドはありません。SI企業は数多く存在しても、世界市場で売れるパッケージソフトウェア製品はまれです。公共事業に数十兆ウォンが投入されても、その資金が国内の技術資産として蓄積された形跡は見つけにくいのです。予算は使われても、産業は育ちませんでした。
最も高くつくものには、値札が付いていません
ソフトウェアは目に見えません。そのため、価値も損失も見えません。製鉄所が閉鎖されれば、誰もが気付きます。しかし、ソフトウェア企業が製品開発を諦め、サービスの下請けへと転じるとき、それが国の競争力の損失だと理解する人は多くありません。
価格がゼロでも、コストがゼロとは限りません。コストは見えないところに積み上がります。国内企業が作れなかった製品、成長できなかった開発者、世界に出られなかったブランド、海外に渡ったデータと運用ノウハウ。こうした損失に値札は付いていません。しかし、その請求書は必ず届きます。少し遅れて届くだけなのです。
無料ソフトウェアを大量に使う国が、ソフトウェア大国なのではありません。自ら作り、修正し、責任を負い、世界に売る国こそが、ソフトウェア大国です。
